そのうち、農業次世代人材投資事業に関して、耕作放棄地が増え、後継者不足も課題となっている中、新規就農者の確保に向けて国・県の補助金の活用に加え、市独自の新たな取組が必要であると考えるが見解を、との質疑があり、耕作放棄地に関しては中山間地域等直接支払事業により、耕作放棄の防止、水路、農道等の管理を市独自の取組として産地づくり推進補助事業により米の需給調整を行っており、今後も多くの方が就農できるように地域
草木からできるバーク肥料・腐葉土は、米ぬかなどの堆肥のもとを加え、微生物によって発酵分解されるもので、遊休地の家庭菜園の利用とか、耕作放棄地の借上げによる利用もあるかと思います。生ごみ回収のためのパッカー車費用と電動生ごみ処理機の購入に際して、その補助金との比較検討もすべきでありましょう。
鳥獣被害は農林業を続けていく意欲を従事者から奪い、耕作放棄や離農につながり、地域の活力を減退させ過疎化を進めることにつながります。 福岡県の農作物被害額は年間６億円で全国２位であります。
そういうところで離農されれば、当然遊休農地も増えてくるというふうな形になろうかと思いますが、この遊休農地や耕作放棄地を増やさないために、活性化に向けて目指す市の方策は、この機械導入事業以外に何かございますか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 耕作放棄地の問題でございます。
そこでまず、本市の農家数や農地面積、耕作放棄地の推移、基幹的農業従事者の状況、新規農業者数など、本市の農業の現状についてお伺いいたします。 ○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。
◆１番（福井崇郎） もう一点、市内の耕作放棄地はどれぐらいあるのかというところと、そのための対策としてどういうことをされているのか、お尋ねします。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。 ◎地域振興部長（増田恭治） 耕作放棄地は全ての面積はちょっと承知しておりませんけれども、その対策はいろいろあるし、できないものもあると思います。
農業従事者の減少と高齢化が進む中で、農業を継続していく後継者不足による耕作放棄地の拡大、次世代へつなぐためには機械化による規模の拡大と生産性向上が必要と思われます。 将来を担う農業者の育成と農業の生産性向上にはどのように進めていかれるのか。また、市内山間部の地域では鳥獣被害が多発しており、収穫前の農作物等に被害が出て、営農意欲をそぐ大きな原因の一つになっています。
これは、耕作放棄地などの課題解決を含む農業活性化のために、ＩＣＴ、ＡＩを活用した機械、施設等の導入整備に対する補助金を交付する事業でございます。 また、続きまして、水産振興補助金です。獲る漁業から育てる漁業への転換を支援いたします。 そして、県営ため池整備負担事業。 また、環境保全事業。これは、生物多様性を保全するため、市民、団体、教育機関、事業者等と連携していく事業でございます。
落胆、失望、耕作放棄につながらないことを祈るばかりでございます。 その被害を防ぐべく、私は昨年の９月、あまりにも多いイノシシ、カラス、鹿などの被害の叫びが多く聞かれ、御笠、山家の耕作者７５人の御協力をいただき、被害状況のアンケートを実施いたしました。
しかしながら、高齢となり、後継ぎもいないことから引退する方も多く、特に農業では、山側の地域で耕作放棄地が増えているという実態もございます。全国でも農業者減少による耕作放棄地の拡大は懸念されており、農林水産省で農地を新たな担い手に引き継ぐための人・農地プランの作成を市町村に義務化するという動きも出ております。
耕作放棄地及び山林の荒廃地域の生活施設、いわゆる側溝、里道の悪化は、将来に大きな不安を与えるものです。公民館を通じて小規模の土木関連補修工事でも数年待ちが常識化しており、今回の災害によりさらにその状況改善の見込みがないと言えます。 そこで、今回の提案ですが、（仮称）地域住民等参加型直営施工制度の提案です。
また、課題の一つに耕作放棄地がございまして、耕作放棄地の解消については、現実、非常に厳しいものがございますが、この解消につきまして、行政、農業者だけでなく、集落と、そしてＪＡなども含め、地域が一体となって協議していく必要があると強く思います。 耕作放棄地解消の有効な手段の一つとして、圃場整備事業が考えられると思っております。
また、課題の一つに耕作放棄地があります。耕作放棄地の解消については、現実は非常に厳しい状況でございますが、この解消は行政、農業者だけでなく、集落、そしてＪＡなども含め、地域が一体となって協議していく必要があると考えます。 そして、耕作放棄地解消の有効な手段として、圃場整備事業が考えられます。
その人たちが毎年毎年、年を取っていって、そして後継者がいない、耕作放棄地になってきた場合、それは今度は町の問題であり、大きな問題だと思うんですけど、その辺について町長は今後どういう方針を考えておられるか。お願いしたいと思います。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。 ◎町長（世利良末君） 農業従事者について、今後どのような方策を考えてるかという御質問でございます。
また、今後国が進める脱炭素社会の実現を視野に、耕作放棄地や後継者不足などの課題解決への営農型太陽光発電の活用や、ロボット、ドローンを活用したスマート農業を支援していく方策等も調査研究してまいります。
続きまして、③番、耕作放棄地の解消と基盤整備の推進について。 耕作放棄地の解消については、現在、農業委員会が農地パトロールを実施し、耕作放棄地の状況把握に努めております。尾島議員ご指摘のとおり、原因の一つには、高齢化による担い手不足や、山あいにおける耕作に不利な田畑の耕作放棄によるものが大きいと考えますので、農業者の意見をお聞きしながら農業施策を進めたいと考えております。
続きまして、③番、耕作放棄地の解消と基盤整備の推進について。 耕作放棄地の解消については、現在、農業委員会が農地パトロールを実施し、耕作放棄地の状況把握に努めております。尾島議員ご指摘のとおり、原因の一つには、高齢化による担い手不足や、山あいにおける耕作に不利な田畑の耕作放棄によるものが大きいと考えますので、農業者の意見をお聞きしながら農業施策を進めたいと考えております。
◯議員（３番 藤嶋 嘉子君） ドリームの組合だから、苦労して作って出荷していたと、トライアルには出荷しない、その分、今、作っている面積を減らすと言われている方、生産意欲というのは、急激に減少して、耕作放棄地も増えるんじゃないか、農業振興の活性化と、かけ離れた結果になるのではないかという心配をしております。
今後も農業者の担い手の減少による耕作放棄地の増加や、農村環境の悪化等が懸念されているところです。 今後の本市の農業の担い手となる新規就農者への支援については、国の事業や市の単独事業を活用して事業を推進されていると思いますけれども、近年の相談件数の推移と新規に就農された農業者数を伺います。 ○議長（境公司） 湯村産業経済部長。
7)農業者の高齢化等により遊休化している農地を新規就農希望者等にあっせんし、農地の有効活用や耕作放棄地の解消を図るとともに、次世代を担う農業者の育成・支援に取り組みます。 8)女性農業者による経営確立のための取組や新規就農者による先進的な取組に対し、クラウドファンディングを通じて寄附を募り、取組の実現に必要な資金を確保するとともに、地域農業に対する理解の促進と支援の輪の拡大を図ります。